「育休や時短で収入が減ったら、家計は大丈夫かな…」——そんな不安を持つ方へ。まずもらえるお金（制度）を正しく知れば、必要以上に怖がらずにすみます。そのうえで、我が家のリアルな体験と工夫をお話しします。
育休中にもらえるお金（育児休業給付金）
会社員などが育児休業を取ると、雇用保険から育児休業給付金が受け取れます。ポイントは次のとおりです。
- 給付率：育休開始から180日（約6か月）までは休業前の給料の67％、その後は50％。
- 非課税＋社会保険料が免除：この給付金には税金がかからず、育休中は社会保険料も免除されます。そのため、手取りベースで比べると実質8割ほどが残る計算になります（67％の期間）。
- 2025年4月から「出生後休業支援給付金」：両親がそろって一定期間の育休を取るなどの条件を満たすと、給付が+13％上乗せ（計80％）。非課税・社保免除と合わせて実質手取り10割相当になり、最大28日間受け取れます。
「収入がゼロになる」と誤解している人は多いですが、実際は公的な給付でかなり支えられます。金額の詳細や条件は改正されるため、最新は厚生労働省・ハローワークの公式情報で確認してください（→ 厚生労働省 育児休業給付）。
時短勤務でお金はどう変わる？
時短勤務にすると、働く時間が減る分、給料も減ります。ただし、あわせて知っておきたいポイントがあります。
- 給料が下がると、社会保険料や税金も下がるので、手取りの減り方は額面ほど大きくないことが多いです。
- 将来の年金が心配な方へ：3歳未満の子を育てるための時短には、「養育期間の特例（従前の標準報酬でみなす制度）」があり、時短で給料が下がっても将来の年金額で不利になりにくい仕組みがあります（手続きが必要。勤務先や年金事務所で確認を）。
我が家のリアル：妻の時短で収入が数万円減りました（実体験）
我が家では、妻が育休を経て時短勤務になり、収入が毎月数万円減りました。金額としては大きくないように見えても、毎月のことなので家計へのインパクトは小さくありません。この時期に「家計管理をちゃんとやっておいてよかった」と心から思いました。固定費を先に下げていたおかげで、収入が減っても慌てずにすんだからです。
正直な後悔：フル勤務のうちに、もっと貯めておけばよかった
包み隠さず書きます。「夫婦ともフル勤務で世帯収入が多かった時期に、もっと貯めておけばよかった」と後悔したことがあります。収入が多い時期は生活も自然と膨らみがちで、「まだ大丈夫」と貯蓄を後回しにしていました。
だからこそ、これから読んでくださる方には伝えたいです。共働きでフルに働けている“貯めどき”に、先取り貯金でしっかり貯めておくこと。収入が減るライフイベント（育休・時短・転職）は、思ったより早くやってきます。先取り貯金のやり方は 家計管理の始め方 にまとめています。
考え方を変えた：大事なのは「収入と子育てのバランス」
時短勤務は、はじめは「収入が減るマイナス」としか感じていませんでした。でも今は、考え方が変わりました。
時短で減った収入の分、子どもと過ごせる時間が増えた——これは、お金には換えられない大きな価値です。子どもが小さい時期は今しかありません。大事なのは「収入を最大化すること」だけではなく、収入と子育てのバランスをどう取るか。我が家は、家計を整えて“少し収入が減っても回る家計”を作ることで、安心して子育ての時間を選べるようになりました。
収入が減る時期の家計の守り方（4つ）
- ①固定費を先に下げる：通信・保険・サブスクなど、一度見直せば効果が続く固定費から（→ 固定費見直しの順番）。
- ②先取り貯金は少額でも続ける：金額を下げてでも「貯める習慣」を止めないことが大事。
- ③生活防衛資金を厚めに：収入が不安定な時期は、生活費の6か月分を目安に現金を確保（→ 生活防衛資金）。
- ④もらえるお金は必ず申請：育児休業給付・児童手当など、公的な支援は申請しないともらえません（→ 児童手当の使い方）。
よくある質問（FAQ）
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まとめ：収入が減っても、家計が整っていれば怖くない
育休・時短は収入が減りますが、公的な給付でかなり支えられ、家計を整えておけば十分に乗り切れます。我が家は「フル勤務のうちに貯めればよかった」という後悔から学び、今は固定費を抑えた“少し収入が減っても回る家計”に。そして時短で増えた子どもとの時間を、前向きに受け止められるようになりました。大切なのは、収入の大小だけでなく、収入と子育てのバランス。まずは固定費の見直しと、少額でも続ける先取り貯金から始めてみてください。
※制度（育児休業給付・社会保険・年金の特例など）は改正されることがあります。最新の内容・金額・要件は厚生労働省やお勤め先、年金事務所などの公式情報でご確認ください。